先進国最低水準の日本の教育水準から考える。総裁選でも、もう少しホンキで教育を議論すべきではないのか？
日本の教育投資って、ホントは少ないんですね。教育機関への公的支出、日本が主要国最低 ＧＤＰ比
経済規模で比較した日本の教育機関への公的支出が主要国の中で最も低いことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が9日発表した報告で明らかになった。特に大学など高等教育機関での公的支出の比率が低くなっている。
各国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関への公的支出（2005年時点）の比率で日本は3.4％。集計した28カ国の平均（5.0％）を下回り最低だった。比率が高いのはスウェーデン、フランスなどの欧州諸国。
高等教育での総費用から、公的負担と奨学金など一部の私費負担を除いた純粋な家計の負担割合をみると、日本は53％と突出して高い。
これって、他の先進国に置いて行かれてるって感じがしますよね。
教育は、豊かさとかなり比例していくものですよね。昔、ビートたけしが、「貧乏は遺伝する。（貧乏人は教育する金がない。だから高校や大学に行かせることはできない。）といつもお母さんが言っていた」なんて言う話を聞いて、笑っていたのですが、今、笑い所ではなくなってきているのでしょう。
今、格差社会などと言っているのですが、この「教育は自分がするモノ。国がするのは最低限だけ」という教育投資という観点から見ても、今後は更にヒドイ格差が広がっていくのではないでしょうか？
結果の不平等は仕方がないとは思うのです。頑張った人は所得が多く、頑張らなかった人はそれなりの所得。
しかし、機会（チャンス）の平等は絶対に大事だと思うのです。機会の平等という事で言えば、「大人になる迄の教育は、意欲がある人に関しては、国が全面的にバックアップしてやる」という教育の保証ではないでしょうか？
今、その機会の平等が危機に陥っている。これでは、社会に不満がたまるばかりです。
日本は、個人が負担しないといけない教育コストがべらぼうに高い。これでは、豊かでない家庭で生まれた子供は・・
もう一方でこんな記事が時事ドットコム：経済・安保政策が争点＝自民総裁選、１０日告示
自民党総裁選は１０日告示され、２２日の投開票に向け選挙戦がスタートする。麻生太郎幹事長（６７）ら５人が立候補を予定。景気が減速する中、経済・財政運営の在り方が争点となる。
せっかく総裁選で、政策論争をするなら、ホントのポイントは「人」に関する話ではないのでしょうか？
景気減速したんで小手先の「景気刺激策」なんかを争点にしても仕方がない話でしょう。年金問題も落としどころも決まっている話なのでしょう。（年金問題も、現役世代の稼ぐ力が減ってくれば、制度も何もない話ですしね。）
一国の総理を決める論争では、そのような細かな戦略も大事ですが、ビジョンや本質について議論を深めて欲しいものです。
ホンキで経済の事、年金の事を考えるのであれば、「これからも日本が経済大国であり続けるにはどうしたら良いか？」をホンキで考えて議論をして欲しいですね。もう危ういのですから・・
日本が経済大国であり続けるには、「他の国が作ることができない付加価値のある製品、サービス」を作り続けることでしょうし、その為には、「クリエィティビティのある人材」や「高度技術のある人材」、「企画力のある人材」。一言で言えば「高付加価の値創造ができる人」が不可欠になるでしょう。
「言われた事だけは、しっかりやります」みたいな流れ作業しかできないような人材ばかりしか生み出さないような教育体制では、中期的にみたら、日本経済はメチャクチャになる。（カンタンな流れ作業は、後進国の仕事になる。）
「高付加価の値創造ができる人」を作る為の教育体制に見直していく事が、抜本的な「経済対策」ではないでしょうか？
今の日本の公的教育は、小学校から、ニート・フリーター対策などの社会人教育まで「流れ作業が完璧にできる人材」を育てる事が目的のように見えるくらいです。これだけ世の中が変化している中、本来なら情報化社会の先端を走っているべき教育の現場は従来前としている。
「これだけの情報化社会なのだから、自分達が先頭になって変えていかなければ」という意識などないのでしょう。そんなノホホンとした意識だから、大分でのような汚職が現場で起こってくるのでしょう。このままではアウト。
もっと「高付加価の値創造ができる人」の為に、教育プログラムを小学校から大学まで全てを抜本的に見直す。そこに国が予算の面でも全面支援を行うような教育改革が必要なのではないでしょうか？
教育プログラム策定に関しても、何かよく分からないような大学教授みたいな人にさせるのではなく、日本中の叡智を集中させて教育プログラムを策定させていく。今の教育をゼロベースから組み立て直す。（教育関係者というしがらみを一切断ち切って）
今だと、大前研一さんや、勝間和代さんのような人達や、財界からも稲盛和夫さんのような日本で超一流の経済人、或いは超一流のアーチスト達に参加してもらう。「高付加価の値創造ができる人を作る為のプログラム」は、「高付加価の値創造ができる人」しか作る事はできないでしょうから。「ボランティア（何とか審議会メンバーみたいな形）」ではなく、ホンキの「仕事」として参加してもらう。
そうなれば当然、巨額のギャラを払う必要があると思いますが、そこは投資をすべきではないでしょうか？
超一流の人材に、最高の教育プログラムを作ってもらう。安いモノです。変な、経済対策を作るより「高付加価の値創造ができる人」を作る為の教育に、大きなコストをかけていく。そして「高付加価の値創造ができる人」が社会にドンドン輩出できるようになれば、安上がりな投資です。
だいたい、「国語・算数・理科・社会・英語」なんていうプログラムはいつできたんでしょうか？大した歴史はないと思うんです。これすら、ホントは絶対的なものではないハズです。時代は変わっていくのですから、今の時代に合った抜本的な教育プログラムの改善が必要なんではないでしょうか？
最近よく耳にする医療崩壊という話なども、同じ構造だと思うのです。地方に医者が不足しているので、医療崩壊が進んでいる。ここで、中期的に最も効果が高いのは、医者を増やす事でしょう。例えば、「医者の数を３倍にする」という国家目標を作り、その為に投資をしていく。医者は「高付加価の値創造ができる人」なので、経済大国作りという部分でもOKな政策だと思うのです。
医療大国を作り、名医のたくさんいる国を作るというビジョン。世界中から患者を集めていく。（私も目の手術をこないだしましたが、どんなに遠くてもいいお医者さんに手術をしてもらいたいと思いました。）また、海外への輸出品として「医者」を捉えていく。どこの国でも、名医が欲しい。かなり高付加価値の産業になるでしょう。（言葉のカベなど、いくつか問題はあるでしょうが）
その為に、「やる気のある人であれば、医者になる為の勉強を国家が全額タダで面倒みてあげます。」というような政策を採ればいいと思うのです。貧乏で今まで医学部に行けなかったような人達や、何かに挫折をして、新しい道を進みたいと思っている人達に門戸を開いてあげる。その方が「PCの使い方教えます」みたいな事を職安で教えるより、夢のある話でしょうし、モチベーションも上がると思うのです。
安倍さんがやっていたような「道徳教育」さえ変えればなどで済む時代ではないと思うのです。日本人の中において、「高付加価の値創造ができる人」の比率が今の比率だと、経済大国でいる事も難しいでしょう。高齢化社会にすすんでいく中で「高付加価の値創造ができる人」の比率が増えなければ、年金を支える仕組みも崩壊していくでしょう。
やる気さえあれば、誰もが「高付加価の値創造ができる人」になる為の教育の保証がされている国になっていく必要があるのではないでしょうか？
総裁選でもそんな政策を打ち出してくれる人がいるなら、投票するんだけどな。あっ、自民党員でも、国会議員でもなかった！？
