ビジネスニュースに見る経営戦略５キーワード
モチベーションはビジネスで大事ですが、経営戦略的視点も欠かすことができません。
そこで、ビジネスニュースから戦略立案する際に、アイデア創出する為のキーワードを学ぶというコーナーを創ってみました。
ご感想を教えてください。
気温がぐんぐん上昇し、値上げラッシュで物価もどんどん上昇するなか、本来は風邪をひいたときに使う熱冷ましシートなど、安上がりな暑さ対策グッズが売れている。地球温暖化防止に加え、電気代節約のため、オフィスや家庭の冷房温度も高めに設定されていることも人気の背景にある。消費者は知恵と工夫を凝らし暑さ対策と生活防衛に懸命だ。
「就寝時や仕事の休憩時などに、暑さを和らげるために使われているようだ」
小林製薬が販売している風邪の発熱を抑える「熱さまシート」（実勢価格１２枚入り、５９８円）は、７月の売り上げが前年同月比７５％増と大幅に伸びた。経営戦略キーワード＜商品の主要機能を別の言い方に直してみよう。別の使い方、別のターゲットが見つかる＞
熱様シートの主要機能を「熱を下げること」と考えると、ターゲットは「熱の出た病人」だけになる。
しかし、主要機能を「体を冷やすこと」と考えると、ターゲットは夏を涼しく過ごしたい人もターゲットとなる。
狙えるターゲットが増えれば、マーケットサイズも増えていき、売上チャンスも増えていく。経営戦略キーワード＜ユーザーの商品の使い方を調査しろ。意外な新機能が見つけよう＞
消費者は、開発者が思ってもみないような使い方をするものです。そして、その「思わぬ使い方」は、新しいマーケットを創ることになっていきます。
日本郵政グループがローソンと提携し、郵便局の待合コーナーに小型のコンビニエンスストアを開設する「ＪＰローソン」の第１号店が６日、東京都中央区日本橋の日本橋郵便局にオープンした。 今年２月の包括提携に基づき郵便局内に併設したローソンは、これまで東京都、横浜市、広島市、札幌市など全国に６店舗あるが、局内の空きスペースを利用し、郵便局会社が運営する小型店舗は初めて。日本橋郵便局店は弁当、飲料など６５０品目を販売し、売り場面積、品目数とも通常のコンビニの５分の１程度。
経営戦略キーワード＜仕入先は、顧客になる。＞
ローソンにとって、郵便局は従来は、仕入先だった。郵便局としては、ローソンの客が欲しかったからだ。
ある意味、「ローソンのようにビジネス展開をしたいが、できないから、取次店になってもらっている」という状況。
そこに目を付けたローソン。そして、仕入先が展開しやすいような新しいビジネスモデル（売り場面積、品目数６分の１で展開できるコンビニ）を創ってやり、「それなら、うちのＦＣになりませんか？」という話。
今年１月に発生した中国製冷凍ギョーザ事件からまもなく半年。冷凍食品メーカー大手各社の売り上げは４〜６月も前年比で１〜２割減少しており、消費者の冷凍食品離れはなお続く。そんな中、消費者に「安心」をアピールする新たな工夫やサービスで、販売回復を図る動きが広がってきた。【
消費者の国産回帰をうけて「地元産ギョーザ」に取り組む企業もある。コープさっぽろ（札幌市）は６月下旬から、材料を北海道産の食材にほぼ限定した冷凍ギョーザ「北海道産こだわりの餃子」（５９８円）など２種を新たに発売。価格は従来の中国産ギョーザの２倍だが、発売１週間で従来品の約３倍を売り上げるなど好評だ。
経営戦略キーワード＜安心感は付加価値、差別化要因になる＞
「安心だ」と感じると、少し高くても金を出す消費者はたくさんいる。これは、餃子や食品に限った事ではない。そこにこだわった商品開発、マーケティング戦略も一つの方向性として考えられる
味の素は、８月から二次元バーコードを冷凍ギョーザの外袋の上面に添付。携帯電話で生産工場や原材料産地を確認できるようにする。製品情報を積極公開して消費者の信頼回復を図るのが狙いだ。
中国の工場で生産している冷凍食品８品目のうち３品目については、ホームページで商品名と賞味期限を入力すると残留農薬検査の結果などが閲覧できるサービスも８月下旬から始める。
経営戦略キーワード＜安全性をセールスポイントにするには、情報の透明性を担保する仕組みがセンターピン＞
いくら安心、安全なものを製造しても、それだけでは顧客に安心してもらえません。
安全性を消費者に感じて貰える、お客様が、その安全性を確保したいと思えば、カンタンに知ることができる仕組みや、その安全体制を伝えるセールスプロモーションが大事になってきます。
中核技術などの「競争領域」は自社で事業を進めるが、それ以外の「非競争領域」は「提携や合弁を活用し、（自前で部品を製造する）垂直統合とか（他社から部品を調達する）水平分業といった事業類型にはこだわらない」と強調。将来は生産を含めて協業を模索する可能性を示唆した。
経営戦略キーワード＜あなたのビジネスの中核領域は何か？＞
中核領域を明確にし、その部分の人モノ金情報を集中投下して、絶対に競合に勝てるレベルまでに高めていく。非中核領域に回す資源はないですから、そこは提携、合弁、垂直統合、水平分業等の他社との協力体制を構築し、乗り切っていくという戦略です。
大企業ソニーでもやっているくらいですから、中小企業はこれをやらなければ。競争に勝てるわけなどありません。
メーカー品の半額程度の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で急成長している欧州企業をモデルに、「これまで日本になかった」（首脳）安売り店舗を構想している。総合スーパー中心の拡大戦略の見直しを図っており、その一方策として、消費者の低価格志向に対応する店舗開発を急ぐ構えだ。
イオンが参考にするのは、欧州で「ディープ・ディスカウンター」「ハード・ディスカウンター」と呼ばれる超安売り業態だ。
最大手の独アルディや独リドルは、日本の平均的なスーパーの４分の１程度の売り場面積の５００平方メートル程度の店舗で、１店舗当たりの従業員は数人という。品ぞろえは加工食品を中心に１０００品程度に絞り込んでおり、日本の中型スーパーの１０分の１程度だ。この体制で、大手メーカー品より３割から５割程度安いＰＢ商品を販売する。経営戦略キーワード＜自社の業態にこだわるな。川上・川下の機能を本格的に取り組む＞
イオンは、売上に占めるＰＢ比率は８．６％になったそうだ。従来、小売店のＰＢは、ダイエーがやっていたように「安いけど、品質がちょっと悪くて」うまくいかなかったケースが多かった。川上のメーカー機能を本格的に取り入れて、イオンは、かなりうまくいっているようですね、
