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新聞社は世論調査と言わずに、世論誘導調査というべきではないだろうか?

世論調査って一体、何なんでしょうか?



内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査

内閣「支持」38%に上昇 日経世論調査



これだけ読んでいたら、福田さんの内閣改造は、大正解のように思えます。しかし、

内閣支持横ばい24% 麻生幹事長高評価 本社世論調査福田改造内閣:支持率3ポイント増の25% 評価せず56%−−毎日新聞世論調査



こちらの調査を読んだら、大失敗のように見えます。これってどちらが、ホントなのでしょうか?




最低の朝日と最高の読売では、17%も違うという状況。もう少し、違えば倍ほどの差が出る調査結果です。これは、同じ国民に、同じ趣旨の質問したのかとは、信じることができないほどヒドくかけ離れた数字だと思います。





とても互いに無作為に調査したとは思えないようなデータです。あるいは、公正を意識したアンケートの質問項目で質問したとは思えないような結果の差です。(アンケートなどは、質問項目の作り方一つで、どう誘導しようかという事は可能です。)



今の新聞のアンケート調査は、単に「自分の主張」を裏付ける為の、「正当性を証明する為のデータ」にしかすぎないのではないでしょうか?自分の主張は、さも「国民の意識」の代弁という事を訴える為の証拠作りのようにしか思えないのです。





それだったら、読売新聞、日経新聞は、「私達は自民党大好きです。贔屓しています。」

朝日新聞毎日新聞は、「私達は野党大好きです。贔屓しています。」

と本音を主張して、その後、世論調査のデータを載せるべきではないでしょうか?その際、世論調査という表現はオカシイ。自分たちの自己主張に、世論を誘導する為に行っている調査であれば、世論誘導調査にでもすればいいのです。





もう、「世論」を錦の御旗のように言うのはやめて欲しいものです。(同じ手法を、識者の声や町の声という事で集めてきて、自分たちの主張に合った事だけを掲載していき、「国民はみんな○○と考えている」などと主張するプロパガンダ手法も、ネット時代ではスグに見破られるだけです。)





「国民が○○と言っているから」などと主張せずに、「私達△△新聞社は、○○と考えています」と堂々と言えばいいと思うのです。そちらの方が、読者は正しい判断を下せます。しかし中立というタテマエで、世論ぶって論を張られると、正しい判断さえできなくなってしまいます。まだ新聞やテレビは中立だというタテマエを信じている人はたくさんいて、そのような人達をミスリードしていく事になっていると思います。





このように「世論をおもちゃ」にしたり、「自分たちの主張を通す為の道具」にしている限り、ドンドン新聞の購読者は減っていくのではないでしょうか?このままこのような事を続けていけば、どうせ「ウソ」しか書いていないと読者にソッポを向かれる事になるのではないでしょうか?





私達もビジネス上、マーケティングリサーチなどアンケート調査を行います。そして、その調査結果をベースにして、新商品開発やマーケティング戦略などを立案するケースがあります。しかし、この世論調査と同じように、「ある意図」が働けば、アンケート結果などは、どうにでもなるものです。





アンケート調査やデータという言葉を聞くと、つい、「真実」と私達は思ってしまいます。しかし、それらは、事実でしかすぎず、真実ではありません。この世論データのおかしさを他山の石と考えず、私達がビジネスで目にするデータも、全てを信じず、少しは疑う目を持って、見ていく必要があるのでしょうね。